訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行等金融機関の借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しております。
長期借入金及びノンリコース長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理を適用しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)1年内返済予定のノンリコース長期借入金
同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行等金融機関の借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しております。
長期借入金及びノンリコース長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理を適用しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)1年内返済予定のノンリコース長期借入金
同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行等金融機関の借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しております。
長期借入金及びノンリコース長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理を適用しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,642,756 | 4,642,756 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,397,321 | 1,397,321 | - |
| 資産計 | 6,040,078 | 6,040,078 | - |
| (1)短期借入金 | 886,669 | 886,669 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 1,388,571 | 1,388,571 | - |
| (3)1年内返済予定のノンリコース長期借入金 | 1,268,562 | 1,268,562 | - |
| (4)長期借入金 | 4,492,073 | 4,467,630 | △24,442 |
| (5)ノンリコース長期借入金 | 14,206,553 | 14,483,817 | 277,264 |
| 負債計 | 22,242,428 | 22,495,250 | 252,821 |
| デリバティブ取引(*) | (235,901) | (235,901) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)1年内返済予定のノンリコース長期借入金
同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2015年5月31日) |
| 関係会社株式 | 1,354,596 |
| その他の関係会社有価証券 | 347,229 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,642,756 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,397,321 | - | - | - |
| 合計 | 6,040,078 | - | - | - |
4.長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 886,669 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,388,571 | 1,238,274 | 1,424,418 | 1,012,858 | 580,658 | 235,862 |
| ノンリコース長期借入金 | 1,268,562 | 1,607,180 | 1,134,497 | 951,455 | 907,331 | 9,606,088 |
| 合計 | 3,543,802 | 2,845,454 | 2,558,916 | 1,964,314 | 1,487,990 | 9,841,950 |
当連結会計年度(自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行等金融機関の借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しております。
長期借入金及びノンリコース長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理を適用しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,468,581 | 10,468,581 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,755,600 | 1,755,600 | - |
| 資産計 | 12,224,182 | 12,224,182 | - |
| (1)短期借入金 | 1,660,479 | 1,660,479 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 1,589,485 | 1,589,485 | - |
| (3)1年内返済予定のノンリコース長期借入金 | 2,685,473 | 2,685,473 | - |
| (4)長期借入金 | 5,372,595 | 5,307,981 | △64,614 |
| (5)ノンリコース長期借入金 | 29,234,145 | 30,740,085 | 1,505,939 |
| 負債計 | 40,542,179 | 41,983,504 | 1,441,325 |
| デリバティブ取引(*) | (1,445,940) | (1,445,940) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)1年内返済予定のノンリコース長期借入金
同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2016年5月31日) |
| 関係会社株式 | 846,008 |
| その他の関係会社有価証券 | 488,836 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,468,581 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,755,600 | - | - | - |
| 合計 | 12,224,182 | - | - | - |
4.長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,660,479 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,589,485 | 2,130,696 | 1,317,696 | 977,576 | 613,179 | 333,447 |
| ノンリコース長期借入金 | 2,685,473 | 1,752,331 | 1,760,090 | 1,825,661 | 1,823,750 | 22,072,312 |
| 合計 | 5,935,437 | 3,883,027 | 3,077,787 | 2,803,237 | 2,436,929 | 22,405,759 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
