訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社グループの事業領域は、この数年においてプラスチックリサイクル分野から再生可能エネルギー分野へと経営資源を大幅にシフトしてまいりました。当社の再生可能エネルギー分野の事業は「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」から構成されております。
当社グループが再生可能エネルギー市場に参入した2012年から現在までの間、安定的な収益獲得が見込め、保有開発案件(パイプライン)の着実な開発による収益成長が期待できる大規模太陽光発電を中心とした開発を行ってまいりました。この結果、当社グループの大規模太陽光発電は、運転開始済み及び現在開発中案件を合算すると国内有数の規模を有する事業に成長しました。しかしながら、国内の太陽光発電市場に関しては、固定価格買取制度(FIT)(*1)導入後に着実な導入が進んでおり、当社グループがターゲットとしている出力10MW以上の大規模太陽光発電について今後新規案件の獲得及び開発機会は限定されてくるものと見込んでおります。
(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われております。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
この環境変化に対応するべく、当社グループでは太陽光以外の再生可能エネルギー電源開発への展開を企図し、開発案件の多様化を進めております。具体的には、バイオマス発電及び陸上風力発電を当面の注力領域と位置付け、経営資源を集中的に投下して開発を行っております。2016年5月には、当社の関連会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が秋田県に所有する木質バイオマス発電所が発電を開始しました。
陸上風力発電事業に関しては、当社の関連会社である福島復興風力株式会社が、福島県内5市町村に跨る大規模風力発電事業の開発を推進しております。当該事業は福島県による公募案件であり、仮事業者として認められた事業者は、福島県が従前に一部進めていた環境アセスメントの承継を受けることができます。同社は2016年7月に仮事業者として福島県から選定され、環境アセスメントの承継を受けました。今後、詳細な実施計画を立てるとともに、許認可手続きや住民説明会を行う予定です。
また、将来に向けた布石として地熱発電及び洋上風力発電に対する人的及び資金的な先行投資を行っており、長期的な視点に立った新規開発案件の調査及び開拓を進めております。
以上のとおり、当社グループでは再生可能エネルギー電源開発の多様化(マルチ電源化)を推進しています。
新たな事業領域での開発に係る各種課題に適切に対処し、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制構築の必要性が求められる中、当社グループでは事業拡大と内部統制の強化の両立を目指して、以下の項目に取り組んでまいります。
なお、2006年の参入以降当社グループのコア事業の一つに位置づけられていた「プラスチックリサイクル事業」につきましては、2016年7月において、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を決定しており、2016年8月末日までに当該譲渡を実施しました。当該株式譲渡の結果、2016年8月以降の期間においては、「プラスチックリサイクル事業」の業績は当社グループの業績に現れません。当社グループは経営資源を再生可能エネルギー事業に集中させることにより、当該事業領域における事業環境の変化に対応し、当該事業での更なる成長を目指します。
(1)新規の再生可能エネルギー発電案件の開拓
再生可能エネルギー発電所の新規案件を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。
当社グループは、これまで大規模太陽光発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展開を進めてまいりました。しかしながら、太陽光発電市場が成熟する中、当社グループは事業環境の変化に対応するべく、当面の注力領域としてバイオマス発電事業及び陸上風力発電事業へ、将来の布石として地熱発電事業及び洋上風力発電事業へ参入しております。
多様化した電源にて同時に複数の新規案件を検討するためには、効率的かつ効果的に事業性の検証を行うと同時に、早期に事業化する取り組みを実行する必要があります。
取り組みの具体例としては、専門人材の採用及び育成に加え、省庁、自治体、業界団体、メーカー又は金融機関等との幅広いネットワークの強化や、共同事業を行うパートナー候補企業との積極的な情報交換等があります。
今後も、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電案件の開拓のために、各種施策の展開を図ってまいります。
(2)再生可能エネルギー発電所の確実な開発
一定の事業性が認められた案件につき、着実かつ迅速に事業化に向けて案件の開発を行うことは当社グループの持続的な成長を実現する上で重要です。
当社グループは岩手県九戸郡軽米町で当社の関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業において出力48.0MW(モジュールベースの設備容量)の大規模太陽光発電及び軽米東ソーラー匿名組合事業において出力80.8MW(モジュールベースの設備容量)の大規模太陽光発電の建設を推進しております。また、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3)再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の案件一覧 ②推進中案件)・(開発中の案件一覧 ③初期検討案件)」に記載のとおり、大規模太陽光発電のみならずバイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電といったマルチ電源開発に向け積極的に取り組んでおります。
当社グループは今後も建設中案件について、工程管理やコスト管理を徹底しつつ、地域社会や環境と融和した発電所の建設に向け着実かつ迅速に事業化を進めてまいります。また開発案件全般において、地域社会や環境に配慮しつつ、当社の開発基準に見合った収益性を確保した上で、地権者協議、設計・電力会社協議及び許認可取得等事業化に向けて着実かつ迅速な開発を進めてまいります。
(3)事業パートナーシップの拡大
今後の持続的な成長のためには、有力なパートナー企業と協力し、大型案件や先進的案件への取り組みを実行することが必要です。
当社グループは、約290MW(運転開始済み及び建設中の発電所の合計出力。太陽光はモジュールベースの発電容量)の再生可能エネルギー発電所の事業化実績と、創業以来環境・エネルギー分野において1,000件以上の調査・コンサルティングの案件実績を有しています。豊富な実績に裏打ちされた当社グループへの信頼及び評判は、再生可能エネルギー業界における自治体や学術機関、有力企業とのネットワークの構築に貢献してまいりました。特に近年では、再生可能エネルギー業界における有力企業との戦略的事業パートナーシップを拡大しております。2016年5月には、住友林業株式会社と再生可能エネルギー事業(バイオマス、風力及び海外市場等)にかかる業務提携契約を締結しております。2016年10月には、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(秋田県秋田市において当社が出資するバイオマス発電事業)の共同出資者であるユナイテッド計画株式会社と、バイオマス発電事業開発にかかる業務提携契約を締結しております。
当社グループは、有力パートナー企業との連携を通じた新規大型案件や先進的案件への取り組みを実施することで、再生可能エネルギー発電の新規開拓に係る事業ノウハウと実績を蓄積し、更なる事業の好循環を目指して経営を行ってまいります。
(4)既存発電所による安定的キャッシュ・フローの創出
当社グループの所有する大規模太陽光発電所を中心とした既存発電所による予見性の高い安定的なキャッシュ・フローの創出は、当社グループが長期的かつ持続的な事業開発を行う上で重要です。
当社グループは、総出力約270MWの大規模太陽光発電所(運転開始済み及び建設中発電所のモジュールベースの発電容量)に加え、約20MWのバイオマス発電所の事業化実績を有しており、これらの発電所において適切なメンテナンス及びモニタリング体制を構築することで、安定的な稼働を実現しています。また、天候発生確率は統計的に一定の割合に収束すると見込まれることから、当社グループの大規模太陽光発電において事業期間を通した想定日射量及び総発電量は比較的予見可能性が高いものと見込まれます。当社グループの所有する大規模太陽光発電はFITに基づき全て40円/kWh又は36円/kWhでの買取価格を確保しているため、FIT期間に亘り高い収益性を有しています。
更に、当社グループでは、当社グループの事業基盤をより強固にするべく電源の多様化を進めています。当社グループの大規模太陽光発電所の所在地は、日本各地に地理的に分散しており、当社グループ全体では局地的な異常気象に左右されにくい安定的なキャッシュ・フローを創出する構造となっています。また、当社グループの関連会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が秋田県にてバイオマス発電所の運転を開始したことで、大規模太陽光発電以外の電源に進出し、事業ポートフォリオの多様化が進んでいます。
当社グループでは引き続き、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローを創出するべく、大規模太陽光発電の適切な運営及びパイプラインの開発推進と、事業ポートフォリオの更なる多様化(マルチ電源化)に取り組んでまいります。
(5)発電所SPC持分の追加取得による内部成長
当社は、資金制約があるなかでより多くの再生可能エネルギー発電所の案件を早期に開発するべく、開発段階における投資資金の配分を各発電所SPC(*2)へ分散化させることを志向しております。そのため、案件成立初期時点で当社が所有する発電所SPCの出資比率は原則として持分法適用水準としており、当該SPCの持分追加取得による連結化及び内部成長の実現は当社グループの持続的な成長のために重要です。
「第2 事業の概況 4 事業等のリスク (2)ファイナンスに関する事項 ②各発電所SPCに対する出資持分について」に記載のとおり、当社は共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社に売り渡す権利(プット・オプション)を有している場合があります。なお、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の持分を追加取得する可能性があります。
当社グループでは既存の大規模太陽光発電所、バイオマス発電所及び今後開発を行う新規の発電所においても、内部成長の実現に取り組んでまいります。なお、持分追加取得の判断は当該時点における当社の経営方針、資金状況、その他状況等を総合的に勘案の上で決定します。
(*2)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しております。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させております。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
(6)事業投資及び経営に関する指標設定と運営
当社グループでは、経営原則として株式価値の持続的な向上を掲げております。これに関連し、当社グループは、新規再生可能エネルギー開発案件への投資判断を行うに際しては、出資金額に対する内部収益率(IRR)の見込み値が一定水準を上回った場合に投資意思決定を行うという原則を有しております。また、事業投資方針を決定した後も、プロジェクト毎にIRR水準及び予実差異を管理分析し、案件収益性の管理を強化してまいります。
また、当社の再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは引き続き経営指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指してまいります。
(7)大型資金調達の実施及び資金効率の向上
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー事業の開発投資を行うために、長期及び短期借入金を組み合わせた財務レバレッジの活用を重視しております。
当社グループはこれまでに、再生可能エネルギー発電所の事業化に係るプロジェクトファイナンス関連契約を締結し、銀行を中心とする金融機関より累計94,310百万円(連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース)のプロジェクトファイナンス(発電所設立を目的とした長期借入金)を組成しております。なお、2017年5月期第2四半期末時点において当社グループの連結有利子負債残高の8割以上となる29,856百万円については、連結子会社(SPC)におけるプロジェクトファイナンスにより調達されており、リミテッドリコース又はノンリコースの仕組みに基づいた借入金(第5 経理の状況における「ノンリコース長期借入金」)であるため、当社へのリコース義務は限定されております。
当社グループは、引き続き好条件での資金調達を実施するために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や金融機関との関係性強化を行ってまいります。また、グループ全体の資金管理や調達管理の充実、既存事業からの資金回収の早期化等に一層取り組んでまいります。
(8)専門性の高い人材の確保と育成
新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくために、多様性ある人材の確保と育成が重要です。
当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図ると共に、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修体系の充実等に引き続き取り組んでまいります。また、採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を採用することで効率的に人員体制の拡充を図ってまいります。特に、再生可能エネルギー分野における事業拡大の方針を踏まえた人員拡充や、事業拡大に伴う管理部門の強化・育成、今後のアジア展開を見据えた海外経験の豊富な人材の拡充と社内人材育成を引き続き行ってまいります。
(9)関係会社の事業運営状況のモニタリング強化
当社グループにおいては業績に占める関係会社の貢献割合が高いため、当社によるグループ経営管理体制を整備し、適切に運用することが重要です。
当社は、関係会社の継続的なモニタリング活動を通じて、各社の直近の運営状況を適時に把握する仕組みを講じています。また、関係会社の予実分析や事業計画の策定又は策定支援を実施しております。更に、関係会社と連携して、各社の業務プロセスや各種規程の定期的な見直しを行うと共に、安全衛生管理や労務管理等含め、グループ一体となった管理体制の構築にも取り組んでおります。
今後も引き続き、関係会社の事業進捗モニタリングを一層強化し、より良い経営管理体制の整備及び運用を推進してまいります。
(10)内部統制及びガバナンスの強化
社会的に内部統制の重要性が増大し、また事業拡大に伴い関係会社を含めた当社グループの売上規模も拡大していく中、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えております。2017年5月期より経営の監督と執行の分離のための取り組みを行い、内部統制レベルの向上と事業推進に必要な迅速な意思決定の両立に一層邁進し、コーポレートガバナンス・コードの精神に則った実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指してまいります。
(11)コンプライアンス対応
当社グループにおきましては、当社グループのコンプライアンス憲章に則って社内遵法体制の整備を行ってまいりました。関連法規、事業に関連する法令、会社法、労働法への対応等、コンプライアンス体制の一層の強化と厳格な運用が重要な経営課題と認識しております。当社グループでは代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しており、当委員会の充実を図ることでコンプライアンス意識の浸透を徹底し、一層のコンプライアンス管理体制の強化を図ってまいります。更に、連結子会社内における判断能力及び管理能力の向上のための教育・指導にも継続して取り組んでまいります。
(12)発電事業者を取り巻く法令規則等への対応
FITは、当社グループが再生可能エネルギー事業を推進する上で根幹となる制度であり、FITを含む関連法規等への適切な対応は当社グループが適切な事業運営を行うに際して必須の課題です。なお、2016年6月には改正FIT法が公布され、2017年4月1日より施行されます。また、関連法規等が新たに制定された場合や改正が行われた場合、当該新たなルールに迅速かつ適切に対応することが、当社グループの競争力の維持強化に資するものです。
当社グループでは、関連法規等の改正の状況を常時モニタリングする従業員を配置し早期の情報収集に努めるとともに、必要に応じ他の電気事業者や業界団体と協力した政策提言を実施してまいります。
(13)地域との共存・共生・協調
当社グループが手掛ける再生可能エネルギー発電所の開発と長期に亘る売電においては、地域との良好な関係が重要です。当社グループは独立系資本として再生可能エネルギー事業に専念しており、経営原則においても地域の歴史と文化を尊重し新たな価値を創ることを掲げ、常に地域に根ざした事業開発を推進しております。当社グループの開発プロジェクトが地域に貢献することは当社グループの評判の向上に繋がり、次なる案件の開拓にも繋がります。今後とも地域との共存と協調を尊重しながら開発を進めてまいります。
(14)知名度及び評判の一層の向上
当社グループが再生可能エネルギー事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立し、更なる事業展開・拡大を加速していくためには、当社グループの知名度と評判を一層向上させることが重要です。
当社グループの事業領域は、大規模太陽光発電のみならず、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電といった再生可能エネルギー全般に広がっております。これらの電源を開発する上で、地域に根ざした質の高い開発を実施すること、誠実な経営を行うこと、そしてビジョンや経営理念を制定し、経営陣と社員にてこれらの遵守を徹底することは当社グループの知名度と評判の向上に不可欠です。
今後も地球・地域・顧客・株主・社員に対して誠実な経営と事業運営を行うと同時に、積極的な広報活動、各種団体が主催する講演会への出演、ウェブサイトの更なる有効活用等により、知名度と評判の向上を目指してまいります。
当社グループが再生可能エネルギー市場に参入した2012年から現在までの間、安定的な収益獲得が見込め、保有開発案件(パイプライン)の着実な開発による収益成長が期待できる大規模太陽光発電を中心とした開発を行ってまいりました。この結果、当社グループの大規模太陽光発電は、運転開始済み及び現在開発中案件を合算すると国内有数の規模を有する事業に成長しました。しかしながら、国内の太陽光発電市場に関しては、固定価格買取制度(FIT)(*1)導入後に着実な導入が進んでおり、当社グループがターゲットとしている出力10MW以上の大規模太陽光発電について今後新規案件の獲得及び開発機会は限定されてくるものと見込んでおります。
(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われております。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
この環境変化に対応するべく、当社グループでは太陽光以外の再生可能エネルギー電源開発への展開を企図し、開発案件の多様化を進めております。具体的には、バイオマス発電及び陸上風力発電を当面の注力領域と位置付け、経営資源を集中的に投下して開発を行っております。2016年5月には、当社の関連会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が秋田県に所有する木質バイオマス発電所が発電を開始しました。
陸上風力発電事業に関しては、当社の関連会社である福島復興風力株式会社が、福島県内5市町村に跨る大規模風力発電事業の開発を推進しております。当該事業は福島県による公募案件であり、仮事業者として認められた事業者は、福島県が従前に一部進めていた環境アセスメントの承継を受けることができます。同社は2016年7月に仮事業者として福島県から選定され、環境アセスメントの承継を受けました。今後、詳細な実施計画を立てるとともに、許認可手続きや住民説明会を行う予定です。
また、将来に向けた布石として地熱発電及び洋上風力発電に対する人的及び資金的な先行投資を行っており、長期的な視点に立った新規開発案件の調査及び開拓を進めております。
以上のとおり、当社グループでは再生可能エネルギー電源開発の多様化(マルチ電源化)を推進しています。
新たな事業領域での開発に係る各種課題に適切に対処し、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制構築の必要性が求められる中、当社グループでは事業拡大と内部統制の強化の両立を目指して、以下の項目に取り組んでまいります。
なお、2006年の参入以降当社グループのコア事業の一つに位置づけられていた「プラスチックリサイクル事業」につきましては、2016年7月において、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を決定しており、2016年8月末日までに当該譲渡を実施しました。当該株式譲渡の結果、2016年8月以降の期間においては、「プラスチックリサイクル事業」の業績は当社グループの業績に現れません。当社グループは経営資源を再生可能エネルギー事業に集中させることにより、当該事業領域における事業環境の変化に対応し、当該事業での更なる成長を目指します。
(1)新規の再生可能エネルギー発電案件の開拓
再生可能エネルギー発電所の新規案件を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。
当社グループは、これまで大規模太陽光発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展開を進めてまいりました。しかしながら、太陽光発電市場が成熟する中、当社グループは事業環境の変化に対応するべく、当面の注力領域としてバイオマス発電事業及び陸上風力発電事業へ、将来の布石として地熱発電事業及び洋上風力発電事業へ参入しております。
多様化した電源にて同時に複数の新規案件を検討するためには、効率的かつ効果的に事業性の検証を行うと同時に、早期に事業化する取り組みを実行する必要があります。
取り組みの具体例としては、専門人材の採用及び育成に加え、省庁、自治体、業界団体、メーカー又は金融機関等との幅広いネットワークの強化や、共同事業を行うパートナー候補企業との積極的な情報交換等があります。
今後も、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電案件の開拓のために、各種施策の展開を図ってまいります。
(2)再生可能エネルギー発電所の確実な開発
一定の事業性が認められた案件につき、着実かつ迅速に事業化に向けて案件の開発を行うことは当社グループの持続的な成長を実現する上で重要です。
当社グループは岩手県九戸郡軽米町で当社の関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業において出力48.0MW(モジュールベースの設備容量)の大規模太陽光発電及び軽米東ソーラー匿名組合事業において出力80.8MW(モジュールベースの設備容量)の大規模太陽光発電の建設を推進しております。また、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3)再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の案件一覧 ②推進中案件)・(開発中の案件一覧 ③初期検討案件)」に記載のとおり、大規模太陽光発電のみならずバイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電といったマルチ電源開発に向け積極的に取り組んでおります。
当社グループは今後も建設中案件について、工程管理やコスト管理を徹底しつつ、地域社会や環境と融和した発電所の建設に向け着実かつ迅速に事業化を進めてまいります。また開発案件全般において、地域社会や環境に配慮しつつ、当社の開発基準に見合った収益性を確保した上で、地権者協議、設計・電力会社協議及び許認可取得等事業化に向けて着実かつ迅速な開発を進めてまいります。
(3)事業パートナーシップの拡大
今後の持続的な成長のためには、有力なパートナー企業と協力し、大型案件や先進的案件への取り組みを実行することが必要です。
当社グループは、約290MW(運転開始済み及び建設中の発電所の合計出力。太陽光はモジュールベースの発電容量)の再生可能エネルギー発電所の事業化実績と、創業以来環境・エネルギー分野において1,000件以上の調査・コンサルティングの案件実績を有しています。豊富な実績に裏打ちされた当社グループへの信頼及び評判は、再生可能エネルギー業界における自治体や学術機関、有力企業とのネットワークの構築に貢献してまいりました。特に近年では、再生可能エネルギー業界における有力企業との戦略的事業パートナーシップを拡大しております。2016年5月には、住友林業株式会社と再生可能エネルギー事業(バイオマス、風力及び海外市場等)にかかる業務提携契約を締結しております。2016年10月には、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(秋田県秋田市において当社が出資するバイオマス発電事業)の共同出資者であるユナイテッド計画株式会社と、バイオマス発電事業開発にかかる業務提携契約を締結しております。
当社グループは、有力パートナー企業との連携を通じた新規大型案件や先進的案件への取り組みを実施することで、再生可能エネルギー発電の新規開拓に係る事業ノウハウと実績を蓄積し、更なる事業の好循環を目指して経営を行ってまいります。
(4)既存発電所による安定的キャッシュ・フローの創出
当社グループの所有する大規模太陽光発電所を中心とした既存発電所による予見性の高い安定的なキャッシュ・フローの創出は、当社グループが長期的かつ持続的な事業開発を行う上で重要です。
当社グループは、総出力約270MWの大規模太陽光発電所(運転開始済み及び建設中発電所のモジュールベースの発電容量)に加え、約20MWのバイオマス発電所の事業化実績を有しており、これらの発電所において適切なメンテナンス及びモニタリング体制を構築することで、安定的な稼働を実現しています。また、天候発生確率は統計的に一定の割合に収束すると見込まれることから、当社グループの大規模太陽光発電において事業期間を通した想定日射量及び総発電量は比較的予見可能性が高いものと見込まれます。当社グループの所有する大規模太陽光発電はFITに基づき全て40円/kWh又は36円/kWhでの買取価格を確保しているため、FIT期間に亘り高い収益性を有しています。
更に、当社グループでは、当社グループの事業基盤をより強固にするべく電源の多様化を進めています。当社グループの大規模太陽光発電所の所在地は、日本各地に地理的に分散しており、当社グループ全体では局地的な異常気象に左右されにくい安定的なキャッシュ・フローを創出する構造となっています。また、当社グループの関連会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が秋田県にてバイオマス発電所の運転を開始したことで、大規模太陽光発電以外の電源に進出し、事業ポートフォリオの多様化が進んでいます。
当社グループでは引き続き、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローを創出するべく、大規模太陽光発電の適切な運営及びパイプラインの開発推進と、事業ポートフォリオの更なる多様化(マルチ電源化)に取り組んでまいります。
(5)発電所SPC持分の追加取得による内部成長
当社は、資金制約があるなかでより多くの再生可能エネルギー発電所の案件を早期に開発するべく、開発段階における投資資金の配分を各発電所SPC(*2)へ分散化させることを志向しております。そのため、案件成立初期時点で当社が所有する発電所SPCの出資比率は原則として持分法適用水準としており、当該SPCの持分追加取得による連結化及び内部成長の実現は当社グループの持続的な成長のために重要です。
「第2 事業の概況 4 事業等のリスク (2)ファイナンスに関する事項 ②各発電所SPCに対する出資持分について」に記載のとおり、当社は共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社に売り渡す権利(プット・オプション)を有している場合があります。なお、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の持分を追加取得する可能性があります。
当社グループでは既存の大規模太陽光発電所、バイオマス発電所及び今後開発を行う新規の発電所においても、内部成長の実現に取り組んでまいります。なお、持分追加取得の判断は当該時点における当社の経営方針、資金状況、その他状況等を総合的に勘案の上で決定します。
(*2)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しております。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させております。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
(6)事業投資及び経営に関する指標設定と運営
当社グループでは、経営原則として株式価値の持続的な向上を掲げております。これに関連し、当社グループは、新規再生可能エネルギー開発案件への投資判断を行うに際しては、出資金額に対する内部収益率(IRR)の見込み値が一定水準を上回った場合に投資意思決定を行うという原則を有しております。また、事業投資方針を決定した後も、プロジェクト毎にIRR水準及び予実差異を管理分析し、案件収益性の管理を強化してまいります。
また、当社の再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは引き続き経営指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指してまいります。
(7)大型資金調達の実施及び資金効率の向上
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー事業の開発投資を行うために、長期及び短期借入金を組み合わせた財務レバレッジの活用を重視しております。
当社グループはこれまでに、再生可能エネルギー発電所の事業化に係るプロジェクトファイナンス関連契約を締結し、銀行を中心とする金融機関より累計94,310百万円(連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース)のプロジェクトファイナンス(発電所設立を目的とした長期借入金)を組成しております。なお、2017年5月期第2四半期末時点において当社グループの連結有利子負債残高の8割以上となる29,856百万円については、連結子会社(SPC)におけるプロジェクトファイナンスにより調達されており、リミテッドリコース又はノンリコースの仕組みに基づいた借入金(第5 経理の状況における「ノンリコース長期借入金」)であるため、当社へのリコース義務は限定されております。
当社グループは、引き続き好条件での資金調達を実施するために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や金融機関との関係性強化を行ってまいります。また、グループ全体の資金管理や調達管理の充実、既存事業からの資金回収の早期化等に一層取り組んでまいります。
(8)専門性の高い人材の確保と育成
新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくために、多様性ある人材の確保と育成が重要です。
当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図ると共に、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修体系の充実等に引き続き取り組んでまいります。また、採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を採用することで効率的に人員体制の拡充を図ってまいります。特に、再生可能エネルギー分野における事業拡大の方針を踏まえた人員拡充や、事業拡大に伴う管理部門の強化・育成、今後のアジア展開を見据えた海外経験の豊富な人材の拡充と社内人材育成を引き続き行ってまいります。
(9)関係会社の事業運営状況のモニタリング強化
当社グループにおいては業績に占める関係会社の貢献割合が高いため、当社によるグループ経営管理体制を整備し、適切に運用することが重要です。
当社は、関係会社の継続的なモニタリング活動を通じて、各社の直近の運営状況を適時に把握する仕組みを講じています。また、関係会社の予実分析や事業計画の策定又は策定支援を実施しております。更に、関係会社と連携して、各社の業務プロセスや各種規程の定期的な見直しを行うと共に、安全衛生管理や労務管理等含め、グループ一体となった管理体制の構築にも取り組んでおります。
今後も引き続き、関係会社の事業進捗モニタリングを一層強化し、より良い経営管理体制の整備及び運用を推進してまいります。
(10)内部統制及びガバナンスの強化
社会的に内部統制の重要性が増大し、また事業拡大に伴い関係会社を含めた当社グループの売上規模も拡大していく中、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えております。2017年5月期より経営の監督と執行の分離のための取り組みを行い、内部統制レベルの向上と事業推進に必要な迅速な意思決定の両立に一層邁進し、コーポレートガバナンス・コードの精神に則った実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指してまいります。
(11)コンプライアンス対応
当社グループにおきましては、当社グループのコンプライアンス憲章に則って社内遵法体制の整備を行ってまいりました。関連法規、事業に関連する法令、会社法、労働法への対応等、コンプライアンス体制の一層の強化と厳格な運用が重要な経営課題と認識しております。当社グループでは代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しており、当委員会の充実を図ることでコンプライアンス意識の浸透を徹底し、一層のコンプライアンス管理体制の強化を図ってまいります。更に、連結子会社内における判断能力及び管理能力の向上のための教育・指導にも継続して取り組んでまいります。
(12)発電事業者を取り巻く法令規則等への対応
FITは、当社グループが再生可能エネルギー事業を推進する上で根幹となる制度であり、FITを含む関連法規等への適切な対応は当社グループが適切な事業運営を行うに際して必須の課題です。なお、2016年6月には改正FIT法が公布され、2017年4月1日より施行されます。また、関連法規等が新たに制定された場合や改正が行われた場合、当該新たなルールに迅速かつ適切に対応することが、当社グループの競争力の維持強化に資するものです。
当社グループでは、関連法規等の改正の状況を常時モニタリングする従業員を配置し早期の情報収集に努めるとともに、必要に応じ他の電気事業者や業界団体と協力した政策提言を実施してまいります。
(13)地域との共存・共生・協調
当社グループが手掛ける再生可能エネルギー発電所の開発と長期に亘る売電においては、地域との良好な関係が重要です。当社グループは独立系資本として再生可能エネルギー事業に専念しており、経営原則においても地域の歴史と文化を尊重し新たな価値を創ることを掲げ、常に地域に根ざした事業開発を推進しております。当社グループの開発プロジェクトが地域に貢献することは当社グループの評判の向上に繋がり、次なる案件の開拓にも繋がります。今後とも地域との共存と協調を尊重しながら開発を進めてまいります。
(14)知名度及び評判の一層の向上
当社グループが再生可能エネルギー事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立し、更なる事業展開・拡大を加速していくためには、当社グループの知名度と評判を一層向上させることが重要です。
当社グループの事業領域は、大規模太陽光発電のみならず、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電といった再生可能エネルギー全般に広がっております。これらの電源を開発する上で、地域に根ざした質の高い開発を実施すること、誠実な経営を行うこと、そしてビジョンや経営理念を制定し、経営陣と社員にてこれらの遵守を徹底することは当社グループの知名度と評判の向上に不可欠です。
今後も地球・地域・顧客・株主・社員に対して誠実な経営と事業運営を行うと同時に、積極的な広報活動、各種団体が主催する講演会への出演、ウェブサイトの更なる有効活用等により、知名度と評判の向上を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
