建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

現在、当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、MCJフラット、MCJフラットプレミアム、MCJフラットパッケージの住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行に債権譲渡あるいは信託譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。

当社商品名	商品内容	特徴
借換de リフォームローン	既に住宅ローンを借りている消費者向けに、住宅ローンのフラット35への借り換えとセットで提供するリフォームローン	低金利の環境を活かし、フラット35への借換えにより月々返済額を低減させ、これにフラット35と同じ長い返済期間のリフォームローンを合わせることにより、従前のローン返済額と同程度の負担でリフォーム資金も借入れが可能な、変動金利型の当社プロパーローン。
リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」	60歳以上の資金需要者向けに、リフォームや新築住宅の資金ニーズに応えるためのリバースモーゲージローン	従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社は建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用。元本返済は据え置きとし、借入期間中の返済を分割手数料(金利相当分)のみとした商品。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。

2017/06/27 9:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

2017/06/27 9:25

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/27 9:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

60歳以上の資金需要者のリフォームの資金ニーズに応えるため、「家」という資産を有効活用できる商品として、機構の住宅融資保険制度を利用したリバースモーゲージ「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」の取り扱いを平成28年11月に開始、その後平成29年1月より資金使途を住宅建設や取得まで拡大いたしました。
機構のリバースモーゲージ制度は、担保となる自宅の評価額の50%まで借入が可能ですが、従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社では提携ハウスメーカー施工の建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用いたしました。また、元本返済は据え置き、借入期間中の返済を分割手数料(金利相当分)のみとしておりますので、月々の返済負担は低く、定年退職後の方にもご利用しやすいローンになっていると考えております。これらの特徴により、本ローンは従来のリバースモーゲージより商品競争力は高く、今後拡大が期待される60歳以上の消費者層のリフォームや建て替え等の需要を喚起するために、提携ハウスメーカーやその関連リフォーム会社への展開を行ってまいります。
(2) 契約電子化をはじめとするITの積極投入

2017/06/27 9:25