無形固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により増加した資金は、81,093,072千円(前事業年度は97,696,800千円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入82,206,041千円、無形固定資産の取得による支出1,222,204千円、有価証券の売却及び償還による収入200,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/25 10:42

#2 設備投資等の概要

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の設備投資については、本社事務所拡張に伴う設備工事及び備品の購入、電子申込非対面対応に係るシステム開発、MCJつなぎローン申込電子化に係るシステム開発、情報セキュリティの強化等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当事業年度の設備投資は総額792,823千円であります。このうち主なものは、本社事務所拡張に伴い取得した建物附属設備20,758千円、本社事務所拡張に伴い取得した器具備品26,152千円、電子申込非対面対応により取得したソフトウェア428,379千円、MCJつなぎローン申込電子化により取得したソフトウェア181,540千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

2021/06/25 10:42

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～18年
工具、器具及び備品	5年～20年

2021/06/25 10:42