有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。
住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。
(経営環境)
当社は、複数の住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)を主たる株主として、設立以来、住宅購入者に対するフラット35の提供を通じ、提携ハウスメーカーの住宅販売促進に役立つため、住宅ローン及び付帯サービスを提供する目的で設立されました。提携ハウスメーカーが当社を活用することで、他のハウスメーカーと住宅ローンの面で差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、「差別化戦略」については重点的な取り組みを行ってまいりました。
具体的には、審査スピード早期化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施、事務手続の簡便化等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品を導入し、提携ハウスメーカーに対して新たな資金計画提案ノウハウを提供することで、当社事業が成長してきたと考えております。
今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、ますます厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。
(対処すべき課題)
(1) スマートフォンをメインプラットフォームとするビジネスモデルへの一新
当社が全国の提携ハウスメーカー営業拠点と連携しているシステムは、当社住宅ローンのあらゆる手続きに活用されており、これまでは、オンライン伝送による審査スピードの短縮化や、審査書類をイメージ化したペーパーレス業務の実現など、システムの改良を通じて業務効率化及びサービスレベル向上を実現してまいりましたが、昨今のIT技術革新や、スマートフォンを利用した様々な手続きの普及、「働き方改革」が加速する可能性を踏まえ、スマートフォンをメインプラットフォームとした新たなビジネスモデルへの一新を実現することで、更なる業務効率化及びサービスレベル向上を推進してまいります。
具体的には、2016年度に導入した日本初の住宅ローン契約の電子化となる「電子署名サービス」に続き、ローン申込段階においても署名捺印が不要となる「100%ペーパーレス」をスマートフォンの活用で実現するほか、専用アプリを利用した提携ハウスメーカーとのコミュニケーションツールや高速審査ツールの導入、フラット35に付随する新たなローン商品導入などの実現を目指します。
(2) 特色ある住宅ローン商品の開発
① MCJフラットプレミアムの商品力強化
MCJフラットプレミアムは、住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます。)の住宅融資保険制度を利用した商品で、2016年5月に取り扱いを開始いたしました。
フラット35(買取型)では機構から提示される買取レートが全金融機関で一律であるため金利の差別化が難しい一方、MCJフラットプレミアムでは当社独自の金利設定が可能なため、フラット35(買取型)よりも低金利での貸し出しを実現し、既に当社への申込件数の約3割を占める取り扱いとなっております。ただし現時点では、融資可能金額が、物件価格の80%以下、あるいは物件価格の90%から100%という利用条件があり、80%から90%のについては、限定的に取り扱いを行ったものの、継続的に提供することができません。今後は、商品力を更に強化し、提供可能顧客を拡大することで、さらに、利用件数の伸長に努めてまいります。
② リバースモーゲージ(「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」)の本格推進
シニア層の資金需要者による建替えや住み替えの資金ニーズに「家」という資産を有効活用して応えるため、機構の住宅融資保険制度を利用したリバースモーゲージ「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」の取り扱いを2016年11月より開始いたしました。
機構のリバースモーゲージ制度は、担保となる自宅の評価額の50%まで借入が可能ですが、従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社では提携ハウスメーカー施工の建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用いたしました。また、元本返済は据え置き、借入期間中の返済を金利のみとしておりますので、月々の返済負担は通常の住宅ローンよりも小さく、定年退職後の方にもご利用しやすいローンになっております。これらの特徴に加え、当社では、ノンリコース化や年齢要件の緩和等の機構による制度変更にいち早く対応し、従来のリバースモーゲージより商品競争力が高い本ローンについて、シニア層の需要を喚起するため、提携ハウスメーカーに積極的な周知を展開してまいります。
(3) コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底
当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制等を整えることは重要な課題となります。このため、コーポレートガバナンスの強化や内部管理体制の整備について引き続き取り組んでまいります。
(4) リスク管理体制の強化
当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。
また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。
(5) 財務上の課題
当社は今まで主に証券化や銀行借入により資金調達を行っておりましたが、資金調達の多様化を図るため、2016年10月には当社初となるコマーシャル・ペーパーを、2017年3月にはモーゲージバンク初となる公募社債を発行いたしました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関からの借入による間接調達並びにコマーシャル・ペーパー及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。