有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。
住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。
(経営環境)
当社は、住宅購入者に対するフラット35の提供を通じ、提携する住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)の住宅販売促進に役立つため、住宅ローン及び付帯サービスを提供する目的で設立されました。提携ハウスメーカーが当社を活用することで、他のハウスメーカーと住宅ローンの面で差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、「差別化戦略」については重点的な取り組みを行ってまいりました。具体的には、ITを積極的に活用した審査スピード高速化・事務手続の簡便化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品を導入し、提携ハウスメーカーに対してあらたな資金計画提案ノウハウを提供してまいりました。特に2020年度には、住宅購入者の新型コロナウイルス感染の不安を払しょくするために住宅ローン手続の非対面・完全在宅化を実現するとともに、将来にわたって金利上昇による返済の不安が無い全期間固定金利のフラット35に付随するユニークで競争力ある商品の訴求に注力し、さらに販促キャンペーンを継続的に展開することで、提携ハウスメーカーの住宅受注サポートを積極的に行いました。
今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、コロナ禍の影響等で引き続き厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。
(優先的に対処すべき課題)
(1) スマートフォンアプリをベースとしたビジネスモデルの強化
スマートフォンアプリの高度化・利便性向上などIT環境の進化や、新型コロナウイルス感染症に起因する社会情勢の変化などに対応するため、従来以上の規模で、新サービスの開発を推進してまいります。
具体的には、MCJアプリの機能拡張などで提携ハウスメーカーの事務負担を極小化しつつ、サービスの拡充を図ってまいります。
(2) 特色ある住宅ローン商品を活用したマーケットの拡大
① “極”30を活用した優良顧客層の拡大
フラット35(保証型)商品の中でも高い競争力を持つ“極”30のメリットを、提携ハウスメーカーにきめ細かく訴求し、恒常的に高い利用割合を実現することで、提携ハウスメーカーの受注を一層サポートしてまいります。また、若年層顧客がこれまで以上に“極”30を利用いただけるよう、商品性の改善に努めてまいります。2020年1月に取り扱いを開始したフラット(保証型)商品である“極”30の商品競争力やメリットを、提携ハウスメーカーに広く周知し、優良な顧客層への提供に取り組んでまいります。
② フラット50を活用した若年顧客層の拡大
希望する金融機関だけが取り扱うことができるフラット50につきましては、毎月返済額の軽減や借入可能額の増加を通じ、提携ハウスメーカーが若年顧客層の住宅商談を成立させるための提案ツールとして活用いただけるよう、提携ハウスメーカーに積極的な周知を継続するとともに、ローン案件毎の詳細なコンサルティングを行ってまいります。
③ ご自宅活用ローン“家の恩返し”の活用強化
機構の住宅融資保険制度を利用したリバースモーゲージ制度は、担保となる自宅の評価額の原則50%まで借入が可能ですが、従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社では提携ハウスメーカー施工の建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用しております。また、元本返済は据え置き、借入期間中の返済を分割手数料(金利相当分)のみとしておりますので、月々の返済負担は通常の住宅ローンよりも小さく、定年退職後の方にもご利用しやすいローンです。
これらの特徴に加え、当社では、ノンリコース化や年齢要件の緩和などの機構による制度変更にいち早く対応し、従来のリバースモーゲージより競争力が高い商品として、シニア層の需要を喚起するため、提携ハウスメーカーに積極的な周知を継続してまいります。
(3) コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底
当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制などを整えることは重要な課題となります。このため、コーポレートガバナンスの強化や内部管理体制の整備について、従来から取り組んでおります。
(4) リスク管理体制の強化
当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。
また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。
(5) 財務上の課題
当社は住宅ローン事業に関する資金を、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入、社債、CPにより調達を行っております。
したがって当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、当社を取り巻く社会・金融環境の変化により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合においては、当社の業務を円滑に運営することができず、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、上記の資金流動性リスクを極小化するため、新たに都市銀行1行・地方銀行3行と契約し、新規借入を行いました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入による間接調達並びにCP及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。