有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	27,160千円	28,216千円
未払事業税	6,473〃	8,097〃
退職給付引当金	67,610〃	73,045〃
役員退職慰労引当金	35,288〃	38,350〃
その他	31,422〃	30,842〃
繰延税金資産小計	167,955千円	178,553千円
評価性引当額	△39,366〃	-〃
繰延税金資産合計	128,589千円	178,553千円
繰延税金負債
回収サービス業務資産	△781,651〃	△939,514〃
その他有価証券評価差額金	△195,741〃	△282,729〃
繰延税金負債合計	△977,393〃	△1,222,243〃
繰延税金負債純額	△848,803千円	△1,043,690千円

(注)評価性引当額が39,366千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の
分類を(分類2)から(分類1)に見直したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.1%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.1%	△3.1%
その他	0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%	28.7%