有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	27,262千円	27,160千円
未払事業税	23,973〃	6,473〃
退職給付引当金	57,280〃	67,610〃
役員退職慰労引当金	32,226〃	35,288〃
その他	33,514〃	31,422〃
繰延税金資産小計	174,258千円	167,955千円
評価性引当額	△36,526〃	△39,366〃
繰延税金資産合計	137,731千円	128,589千円
繰延税金負債
回収サービス業務資産	△634,822〃	△781,651〃
その他有価証券評価差額金	△121,383〃	△195,741〃
繰延税金負債合計	△756,205〃	△977,393〃
繰延税金負債純額	△618,473千円	△848,803千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
住民税均等割	0.1%	0.1%
その他	△0.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%	32.1%