有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	31,980千円	30,919千円
未払事業税	3,215〃	3,215〃
退職給付引当金	78,131〃	87,893〃
役員退職慰労引当金	41,412〃	44,474〃
その他	57,633〃	382,483〃
繰延税金資産小計	212,373千円	548,986千円
評価性引当額	-〃	△46,698〃
繰延税金資産合計	212,373千円	502,288千円
繰延税金負債
回収サービス業務資産	△1,086,183〃	△1,689,630〃
その他有価証券評価差額金	△314,541〃	△233,332〃
繰延税金負債合計	△1,400,725〃	△1,922,962〃
繰延税金負債純額	△1,188,352千円	△1,420,674千円

(注)評価性引当額が46,698千円増加しております。評価性引当額の増加要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	-%	2.2%
その他	0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	33.0%