有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. サービシング業務の提供にかかる資産及び負債の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社では、サービシング業務提供に伴うサービシングフィーが通常得べかりし収益を上回る場合は、上回る部分の見積将来キャッシュ・フローの現在価値を未収収益及び長期未収収益として認識しております。また、サービシング業務提供に伴うサービシングフィーが通常得べかりし収益を下回る場合は、下回る部分の見積将来キャッシュ・フローの現在価値を前受収益及び長期前受収益として認識しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
サービシング業務の提供にかかる資産及び負債の算定における主要な仮定は、通常得べかりし収益及び繰上返済率であります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である通常得べかりし収益及び繰上返済率は、重要な見積りを伴っております。そのため、かかる前提条件の変動により、翌事業年度においてサービシング業務の提供にかかる資産及び負債の評価が変動する可能性があります。
2. 債権の流動化に伴い認識された劣後信託受益権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、営業貸付金の信託で得た信託受益権を優先と劣後に分割し、その劣後信託受益権を保有しております。劣後信託受益権は、流動化当初は、信託した営業貸付金の帳簿価額を優先信託受益権と劣後信託受益権の時価の比率で按分することにより算出した譲渡原価を営業貸付金の帳簿価額から控除することにより認識しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
劣後信託受益権の時価の算定における主要な仮定は、デフォルト率及び繰上返済率であります。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定であるデフォルト率及び繰上返済率は、重要な判断や見積りを伴っております。そのため、かかる前提条件の変動により、翌事業年度において劣後信託受益権の評価が変動する可能性があります。
1. サービシング業務の提供にかかる資産及び負債の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 未収収益 | 1,258,047 | 1,304,267 |
| 長期未収収益 | 10,805,280 | 11,759,683 |
| 前受収益 | 338,220 | 306,951 |
| 長期前受収益 | 2,477,296 | 2,261,413 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社では、サービシング業務提供に伴うサービシングフィーが通常得べかりし収益を上回る場合は、上回る部分の見積将来キャッシュ・フローの現在価値を未収収益及び長期未収収益として認識しております。また、サービシング業務提供に伴うサービシングフィーが通常得べかりし収益を下回る場合は、下回る部分の見積将来キャッシュ・フローの現在価値を前受収益及び長期前受収益として認識しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
サービシング業務の提供にかかる資産及び負債の算定における主要な仮定は、通常得べかりし収益及び繰上返済率であります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である通常得べかりし収益及び繰上返済率は、重要な見積りを伴っております。そのため、かかる前提条件の変動により、翌事業年度においてサービシング業務の提供にかかる資産及び負債の評価が変動する可能性があります。
2. 債権の流動化に伴い認識された劣後信託受益権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 営業貸付金 | 50,427,245 | 59,701,282 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、営業貸付金の信託で得た信託受益権を優先と劣後に分割し、その劣後信託受益権を保有しております。劣後信託受益権は、流動化当初は、信託した営業貸付金の帳簿価額を優先信託受益権と劣後信託受益権の時価の比率で按分することにより算出した譲渡原価を営業貸付金の帳簿価額から控除することにより認識しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
劣後信託受益権の時価の算定における主要な仮定は、デフォルト率及び繰上返済率であります。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定であるデフォルト率及び繰上返済率は、重要な判断や見積りを伴っております。そのため、かかる前提条件の変動により、翌事業年度において劣後信託受益権の評価が変動する可能性があります。