貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年6月30日
- -330万
- 2016年6月30日 -17.45%
- -387万
- 2017年6月30日 -1.06%
- -391万
- 2018年6月30日
- -57万
- 2019年6月30日 -497.23%
- -344万
- 2020年6月30日
- -41万
- 2021年6月30日 -117.07%
- -89万
- 2022年6月30日 -88.76%
- -168万
- 2023年6月30日
- -80,000
個別
- 2015年6月30日
- -330万
- 2016年6月30日
- -320万
- 2017年6月30日 -22.41%
- -391万
- 2018年6月30日
- -57万
- 2019年6月30日 -497.23%
- -344万
- 2020年6月30日
- -41万
- 2021年6月30日 -117.07%
- -89万
- 2022年6月30日 -88.76%
- -168万
- 2023年6月30日
- -80,000
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/28 14:35
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 退職給付費用 7,136 7,097 貸倒引当金繰入額 △7,210 △9,600 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/09/28 14:35
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/09/28 14:35
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 42,680 80 9,680 33,080 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 固定資産 372,477 449,910 貸倒引当金 12,377 11,223 資産除去債務 170,206 186,750
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 14:35
(注)1.評価性引当額の減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 固定資産 372,477 449,910 貸倒引当金 12,377 11,223 資産除去債務 170,206 186,750
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2023/09/28 14:35
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理2023/09/28 14:35
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50%相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理