有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	20,268千円		25,840千円
固定資産	372,477		449,910
貸倒引当金	12,377		11,223
資産除去債務	170,206		186,750
税務上の繰越欠損金	4,442,392		3,923,314
その他	7,573		6,462
繰延税金資産小計	5,025,297		4,603,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,442,392		△2,859,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△582,904		△604,925
評価性引当額小計	△5,025,297		△3,464,647
繰延税金資産合計	-		1,138,853
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,969		-
建物(資産除去債務)	△52,519		△47,835
その他有価証券評価差額金	-		△1,993
繰延税金負債合計	△54,488		△49,829
繰延税金資産(負債)の純額	△54,488		1,089,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	-		34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		2.1
評価性引当額の増減	-		△71.5
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△35.2

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。