訂正有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	14,244千円		14,614千円
未払事業税	37,507		38,915
減損損失	102,573		134,615
貸倒引当金	17,510		18,701
資産除去債務	106,512		121,619
減価償却費	159,726		131,570
繰延ヘッジ損益	11,412		5,163
その他有価証券評価差額金	1,041		-
その他	3,780		3,810
小計	454,309		469,012
評価性引当額	△309,345		△323,985
合計	144,963		145,026
繰延税金負債
特別償却準備金	△62,477		△49,910
建物(資産除去債務)	△40,685		△45,300
のれん	-		△17,568
金利スワップ	-		△5,463
その他有価証券評価差額金	-		△1,418
合計	△103,162		△119,660
繰延税金資産の純額	41,800		25,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
住民税均等割			3.0
評価性引当額の増減			0.7
法人税特別控除額			△2.4
留保金課税			5.1
抱合せ株式消滅差損			2.5
合併による繰越欠損金引継			△1.8
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.4%