有価証券報告書-第61期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	25百万円		24百万円
固定資産	449		448
資産除去債務	186		208
税務上の繰越欠損金	3,923		2,333
その他	17		48
繰延税金資産小計	4,603		3,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,859		△941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△604		△620
評価性引当額小計(注)1	△3,464		△1,562
繰延税金資産合計	1,138		1,501
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△47		△63
その他有価証券評価差額金	△1		△12
繰延税金負債合計	△49		△75
繰延税金資産(負債)の純額	1,089		1,425

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.1		1.4
評価性引当額の増減	△71.5		△41.7
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.2		△6.3