有価証券報告書-第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	16,483千円		17,811千円
未払事業税	40,959		45,482
減損損失	219,020		227,567
貸倒引当金	17,684		18,550
資産除去債務	130,826		151,089
減価償却費	124,968		105,994
その他有価証券評価差額金	-		1,716
金利スワップ	1,074		-
繰延ヘッジ損益	1,721		-
その他	3,840		6,807
小計	556,578		575,020
評価性引当額	△323,856		△317,121
合計	232,722		257,898
繰延税金負債
特別償却準備金	△37,344		△25,454
建物(資産除去債務)	△45,369		△47,874
のれん	△11,841		△6,157
その他有価証券評価差額金	△1,496		-
合計	△96,051		△79,486
繰延税金資産の純額	136,670		178,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.2%
(調整)
住民税均等割	3.3		2.8
その他	0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%		31.5%