有価証券報告書-第59期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	19,238千円		20,268千円
固定資産	371,212		372,477
貸倒引当金	15,061		12,377
資産除去債務	172,313		170,206
税務上の繰越欠損金	3,742,801		4,442,392
その他	18,375		7,573
繰延税金資産小計	4,339,002		5,025,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,742,801		△4,442,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△596,201		△582,904
評価性引当額小計	△4,339,002		△5,025,297
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,108		△1,969
建物(資産除去債務)	△61,840		△52,519
未収事業税等	△6,167		-
繰延税金負債合計	△73,116		△54,488
繰延税金資産(負債)の純額	△73,116		△54,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。