訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	16,985千円
未払事業税	51,655
減損損失	83,630
貸倒引当金	18,436
資産除去債務	89,850
減価償却費	144,132
繰延ヘッジ損益	9,009
その他	7,562
小計	421,262
評価性引当額	△252,837
合計	168,425
繰延税金負債
特別償却準備金	△28,678
建物(資産除去債務)	△31,675
その他有価証券評価差額金	△4,072
合計	△64,426
繰延税金資産の純額	103,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	36.5%
(調整)
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△6.2
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.5%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%になります。この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	14,244千円
未払事業税	37,507
減損損失	102,573
貸倒引当金	17,510
資産除去債務	106,512
減価償却費	159,726
繰延ヘッジ損益	11,412
その他有価証券評価差額金	1,041
その他	3,780
小計	454,309
評価性引当額	△309,345
合計	144,963
繰延税金負債
特別償却準備金	△62,477
建物(資産除去債務)	△40,685
合計	△103,162
繰延税金資産の純額	41,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.8%から、平成28年7月1日及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%になります。この税率変更による影響は軽微であります。