	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	17,811千円	19,040千円
繰延税金負債合計	△79,486	74,386
繰延税金資産の純額	178,412	123,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/28 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	17,811千円	19,040千円
繰延税金負債合計	△79,486	△74,386
繰延税金資産の純額	178,640	123,981

(注)1.評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2020/09/28 15:04

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大によって、当社グループにおいては出張等の自粛、インバウンドの減少等により業績に多大な影響が生じております。
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを前提に、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/28 15:04