有価証券報告書-第57期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	17,811千円		19,040千円
未払事業税	45,482		-
減損損失	227,567		276,699
貸倒引当金	18,550		17,332
資産除去債務	151,089		158,912
減価償却費	105,994		91,841
その他有価証券評価差額金	1,716		2,400
税務上の繰越欠損金(注)2	-		1,225,607
その他	7,035		38,466
繰延税金資産小計	575,248		1,830,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,225,607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,121		△406,324
評価性引当額小計(注)1	△317,121		△1,631,931
繰延税金資産合計	258,126		198,367
繰延税金負債
特別償却準備金	△25,454		△14,598
建物(資産除去債務)	△47,874		△54,866
のれん	△6,157		△473
未収事業税等	-		△4,447
繰延税金負債合計	△79,486		△74,386
繰延税金資産の純額	178,640		123,981

(注)1.評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年6月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,225,607	1,225,607
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,225,607	△1,225,607
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.2%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	2.8
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%