訂正有価証券報告書-第55期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	14,614千円		16,483千円
未払事業税	38,915		40,959
減損損失	134,615		219,020
貸倒引当金	18,701		17,684
資産除去債務	121,619		130,826
減価償却費	131,918		124,968
金利スワップ	-		1,074
繰延ヘッジ損益	5,163		1,721
その他	3,921		4,101
小計	469,470		556,840
評価性引当額	△323,985		△323,856
合計	145,485		232,983
繰延税金負債
特別償却準備金	△49,910		△37,344
建物(資産除去債務)	△45,300		△45,369
のれん	△17,568		△11,841
金利スワップ	△5,463		-
その他有価証券評価差額金	△1,418		△1,496
その他	△273		△104
合計	△119,934		△96,155
繰延税金資産の純額	25,551		136,827

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	59,897千円		63,530千円
固定資産-投資その他の資産(その他)	211		73,297
流動負債-その他	△25		-
固定負債-その他	△34,531		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	2.8		3.3
評価性引当額の増減	△1.3		△0.0
法人税特別控除額	△2.2		-
留保金課税	4.7		-
その他	1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		34.1%