有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	14,292千円		14,614千円
未払事業税	37,629		38,915
減損損失	102,573		134,615
貸倒引当金	17,510		18,701
資産除去債務	119,677		121,619
減価償却費	159,726		131,918
繰延ヘッジ損益	11,412		5,163
その他有価証券評価差額金	1,041		-
子会社繰越欠損金	42,070		-
その他	9,530		3,921
小計	515,465		469,470
評価性引当額	△370,380		△323,985
合計	145,084		145,485
繰延税金負債
特別償却準備金	△62,477		△49,910
建物(資産除去債務)	△49,113		△45,300
のれん	-		△17,568
金利スワップ	-		△5,463
その他有価証券評価差額金	-		△1,418
その他	-		△273
合計	△111,590		△119,934
繰延税金資産の純額	33,494		25,551

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	56,616千円		59,897千円
固定資産-投資その他の資産(その他)	-		211
流動負債-その他	-		△25
固定負債-その他	△23,122		△34,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	34.8%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.6		2.8
評価性引当額の増減	7.1		△1.3
法人税特別控除額	△3.2		△2.2
のれん償却費	0.3		-
留保金課税	-		4.7
その他	△1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%		35.5%