有価証券報告書-第62期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	24百万円		26百万円
固定資産	449		440
資産除去債務	208		221
税額控除	-		311
税務上の繰越欠損金(注)2	2,337		360
その他	48		104
繰延税金資産小計	3,068		1,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△941		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△621		△415
評価性引当額小計(注)1	△1,562		△415
繰延税金資産合計	1,505		1,048
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△63		△62
その他有価証券評価差額金	△12		△14
繰延税金負債合計	△75		△77
繰延税金資産(負債)の純額	1,429		971

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,337	2,337
評価性引当額	-	-	-	-	-	△941	△941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,395	1,395

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	360	360
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	360	360

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.4		0.2
評価性引当額の増減	△41.6		△20.1
税額控除	-		△5.4
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2		8.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01%から34.85%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。