訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	16,985千円
未払事業税	51,655
減損損失	83,630
貸倒引当金	18,436
資産除去債務	89,850
減価償却費	144,132
繰延ヘッジ損益	9,009
その他	7,562
小計	421,262
評価性引当額	△252,837
合計	168,425
繰延税金負債
特別償却準備金	△28,678
建物(資産除去債務)	△31,675
その他有価証券評価差額金	△4,072
合計	△64,426
繰延税金資産の純額	103,999

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	81,822千円
固定資産-繰延税金資産	22,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	36.5%
(調整)
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△6.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.5%から、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%になります。この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	14,292千円
未払事業税	37,629
減損損失	102,573
貸倒引当金	17,510
資産除去債務	119,677
減価償却費	159,726
繰延ヘッジ損益	11,412
その他有価証券評価差額金	1,041
子会社繰越欠損金	42,070
その他	9,530
小計	515,465
評価性引当額	△370,380
合計	145,084
繰延税金負債
特別償却準備金	△62,477
建物(資産除去債務)	△49,113
合計	△111,590
繰延税金資産の純額	33,494

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	56,616千円
固定負債-繰延税金負債	△23,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	7.1
法人税特別控除額	△3.2
のれん償却費	0.3
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.8%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。この税率変更による影響は軽微であります。