構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2020年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,081,358	1,072,947	8,410

(単位:千円)

	当連結会計年度(2021年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	-	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2021/09/27 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/09/27 15:33

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
土地	27,198千円	-千円
建物及び構築物	6,353	-
計	33,552	-

2021/09/27 15:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
土地	2,877千円	-千円
建物及び構築物	-	37
計	2,877	37

2021/09/27 15:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
建物及び構築物	3,783千円	320千円
工具、器具及び備品	4,192	2,620

2021/09/27 15:33

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	秋田県秋田市	土地	102,856
		建物及び構築物	8,133
		工具、器具及び備品	2,068
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物	11,677
		工具、器具及び備品	26,789
		リース資産	20,991
		その他	30,984
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物	60,893
		工具、器具及び備品	2,200
事業用資産	東京都千代田区	建物及び構築物	13,555
		工具、器具及び備品	4,354
		リース資産	3,042
		その他	25,439
事業用資産	山口県山口市	土地	30,804
		建物及び構築物	4,507
		工具、器具及び備品	1,622
事業用資産	北海道函館市他	土地	920
		建物及び構築物	45,749
		工具、器具及び備品	14,351
		リース資産	44
		その他	200

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/09/27 15:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/09/27 15:33