#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高は11,409千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は43,783千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ4円28銭、0円89銭減少しております。
2022/09/29 15:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が11,409千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は43,783千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/09/29 15:32
#3 会計方針に関する事項（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/09/29 15:32
#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高3,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残高1,900,000千円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
2022/09/29 15:32
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては25,932百万円(前連結会計年度末17,296百万円)と、8,636百万円増加いたしました。
2022/09/29 15:32
#6 財務制限条項に関する注記（連結）: 当社における借入金のうち550,018千円については下記の財務制限条項が付されております。
(1)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2019年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満にしないこと。
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#7 配当政策（連結）: なお当社は、取締役会の決議により毎年12月末日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に関しましては、前期までの当期純損失計上による純資産の毀損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては無配とさせていただきました。なおA種優先株式およびB種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施いたしました。
2022/09/29 15:32
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/09/29 15:32
#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、4円29銭及び0円88銭減少しております。
2022/09/29 15:32