- #1 事業等のリスク
④業績の季節変動について
当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第3四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。
係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。
2022/09/29 15:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は11,409千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は43,783千円減少しております。
2022/09/29 15:32- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,409千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が11,409千円減少しております。
2022/09/29 15:32- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、新たな中期経営計画「GREENS JOURNEY 2025」のもと、以下の経営指標の達成にむけ、重点戦略として「ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化」「ビジネス需要の取り組み強化」「バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出」「着実な新店開発の実施」「競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み」「さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造」への取り組みを開始しております。
| 経営指標 | 2025年6月期目標 |
| 売上高 | 372 億円 |
| 営業利益 | 33 億円 |
| 営業利益率 | 9.0 % |
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは前出のとおり、2030年の未来を見据え、価値共創に向け定めた2つの指針に基づき、企業価値向上、株主価値最大化を目指し取り組んでおります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高の増加等により売上原価は23,007百万円(前期比15.1%増)、販売費及び一般管理費は4,587百万円(前期比7.0%増)となりました。
(営業利益)
売上は増加したものの、2019年6月期の売上までは回復しておらず、営業損失は2,157百万円(前年同期は営業損失8,573百万円)となりました。
2022/09/29 15:32- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、長期化する新型コロナ感染症の影響を受け、当事業年度において売上高25,464百万円、営業損失2,178百万円、経常損失2,040百万円を計上しました。
またシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2022/09/29 15:32- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受け、当連結会計年度において売上高25,437百万円、営業損失2,157百万円、経常損失2,021百万円を計上しました。
またシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2022/09/29 15:32- #8 財務制限条項に関する注記（連結）
(1)2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
(2)2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2022/09/29 15:32- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受け、当連結会計年度において売上高25,437百万円、営業損失2,157百万円、経常損失2,021百万円を計上しました。
またシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2022/09/29 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
