構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/09/28 14:35

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
土地	2,108千円	32,908千円
建物及び構築物	6,789	9,724
工具、器具及び備品	-	1,065

2023/09/28 14:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	1,075千円	24,255千円
工具、器具及び備品	49	2,806

2023/09/28 14:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
建物及び構築物土地	-千円313,290	2,580,212千円393,872

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/09/28 14:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	京都府京都市	建物及び構築物	9,719
		工具、器具及び備品	32,950
		その他	24,455
事業用資産	長崎県長崎市	建物及び構築物	5,276
		工具、器具及び備品	1,987
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物	1,390
		工具、器具及び備品	3,727
		その他	5,957
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物	257
		工具、器具及び備品	3,312
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物	3,275
事業用資産	三重県津市	工具、器具及び備品	520
事業用資産	三重県伊勢市	建物及び構築物	6,762
		工具、器具及び備品	587
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物	14,464
		工具、器具及び備品	3,804

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

2023/09/28 14:35

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/09/28 14:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/09/28 14:35