有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	村木 雄哉	1972年11月7日生	1996年4月 富士屋ホテル株式会社入社 1997年1月 当社入社 2001年9月 取締役就任 2004年9月 常務取締役就任 2013年9月 専務取締役就任 2013年9月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任 2018年9月 当社代表取締役社長就任 (現任) 2023年9月 株式会社チョイスホテルズジャパン取締役就任(現任)	(注)4	1,060,400
専務取締役 事業企画本部本部長	清水 謙二	1973年6月12日生	1996年4月 TOTO株式会社入社 2006年7月 GMD株式会社(現 株式会社KPMG FAS)入社 2011年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社 2015年2月 株式会社ホーワス・アジア・パシフィック・ジャパン入社 2017年11月 当社入社 2018年7月 事業開発室上席室長 2018年9月 取締役就任 2019年4月 事業企画本部本部長(現任) 2023年7月 専務取締役就任(現任)	(注)4	4,300
常務取締役	伊藤 孝彦	1974年12月25日生	1998年4月 綜合警備保障株式会社入社 2004年10月 株式会社ワイ・インターナショナル入社 2011年10月 同社代表取締役社長 2014年11月 同社取締役会長 2017年12月 株式会社アルペン入社 執行役員 2020年3月 当社入社 執行役員 株式会社チョイスホテルズジャパン出向ゼネラルマネージャー 2020年9月 同社取締役就任(現任) 2020年10月 同社バイスプレジデント 2022年9月 当社取締役就任 2023年7月 常務取締役就任(現任) 2023年9月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任(現任)	(注)4	1,100
取締役 人事本部本部長	鈴木 直子	1972年12月10日生	1995年4月 株式会社ロック・フィールド入社 2009年2月 株式会社エルモ社入社 2013年3月 当社入社 2017年1月 人事部部長 2018年7月 株式会社おやつタウン入社 人事総務部部長 2019年7月 当社入社 2019年9月 取締役人事本部本部長就任(現任)	(注)4	4,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 管理本部本部長	伊藤 浩也	1970年2月1日生	1992年4月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)入行 2001年8月 日本放送協会入社 2004年8月 株式会社光機械製作所入社 2005年9月 当社入社 2013年1月 経営企画部部長 2013年9月 執行役員経営企画部 部長 2014年3月 執行役員管理本部本部長 2014年9月 取締役管理本部本部長就任(現任)	(注)4	4,300
取締役 監査等委員	松井 清	1956年12月18日生	1980年11月 当社入社 1989年9月 取締役就任 1998年7月 常務取締役就任 1999年11月 専務取締役就任 2004年11月 代表取締役専務就任 2013年9月 代表取締役社長就任 2018年9月 取締役会長就任 2023年7月 取締役就任 2023年9月 取締役監査等委員就任(現任) 2023年9月 株式会社チョイスホテルズジャパ ン監査役就任(現任)	(注)4	104,300
取締役 監査等委員	土田 繁	1972年5月26日生	1994年10月 五十鈴監査法人入社 1997年11月 公認会計士・税理士 土田会計事務所(現、公認会計士土田会計事務所)開設 所長就任(現任) 2007年2月 株式会社企業経営管理センター代表取締役(現任) 2015年9月 当社監査役 2016年3月 当社社外取締役監査等委員就任(現任) 2017年6月 税理士法人だいち設立代表社員(現任) 2021年6月 井村屋グループ株式会社社外監査役(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	檜山 洋子	1971年2月18日生	2001年4月 吉井昭法律事務所(現、エートス法律事務所)入所 2010年2月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役 2018年5月 ヒヤマ・クボタ法律事務所設立 代表(現任) 2019年9月 当社社外取締役監査等委員就任(現任) 2020年6月 南海化学株式会社社外取締役監査等委員(現任) 2023年6月 大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					1,179,300

(注)1.2016年3月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年9月28日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年9月28日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松井清 委員 土田繁 委員 檜山洋子
② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子の2名(うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の2名)であります。
土田繁は、取締役会等において主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、業務執行から独立した客観的な立場で会社経営の監督、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督並びに提言を行っており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と土田繁との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また土田繁は株式会社企業経営管理センターの代表取締役及び公認会計士土田会計事務所の所長並びに税理士法人だいちの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社企業経営管理センター及び公認会計士土田会計事務所並びに税理士法人だいちとの間にも、資本的関係、取引関係等における特別な利害関係はありません。
檜山洋子は、弁護士の資格を有しており、法務に係る深い知見を基にこれまで法律相談・経営相談に対応してきたことから、その経験を通して培った幅広い知識と見識を、業務執行から独立した客観的な立場で会社経営の監督、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督に活かせると判断しております。なお、檜山洋子は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、弁護士の立場から企業法務全般に精通していることから、当社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と檜山洋子との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、檜山洋子はヒヤマ・クボタ法律事務所を開設しておりますが、当社とヒヤマ・クボタ法律事務所との間にも資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも、経営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が高いことを、社外取締役選任における基準と考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員2名は財務・会計について高い知見を有する公認会計士、企業法務全般に精通する弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。その2名を含む監査等委員会では、会計監査人(仰星監査法人)からその職務の執行状況について報告を受け、意見及び情報の交換を行う等、緊密な連携を図っております。
また、内部監査部門より内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況について報告を受けるほか、必要に応じて内部監査への立会い、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、内部監査部門に勧告または指示を行っております。