有価証券報告書-第58期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(8)継続企業の前提に関する重要事象
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、当連結会計年度において営業損失8,573百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,803百万円を計上し、同年度末現在において2,933百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円(3,000百万円の資本的劣後ローンを含む)のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
このような状況のもと引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジにより新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。
運営面におきましては、社長を本部長とした構造改革推進本部を立ち上げ、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向けてより安定した事業運営体制構築を進めてまいります。
上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
加えて当社では、本有価証券報告書提出日現在、総額6,500百万円の第三者割当による優先株式の発行(2021年10月19日払込期日)による資金調達を予定しております。資本性のある資金の調達により自己資本の増強及び財務基盤の安定化を図り、アフターコロナにおける成長軌道回帰へ積極的に取り組んでまいります。