四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら既存契約の借換えを含む総額17,500百万円(うち3,000百万円は資本的劣後ローン)のシンジケートローン及び500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しており、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。また第2四半期連結会計期間においてシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したとしても、重要なシンジケートローンについては金融機関からは期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ております。
さらに運営面では全社的なコスト削減に取り組むほか、営業面での様々な観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の取り込み、営業強化、ホテルオペレーターチェンジ案件に対する積極的な提案等の需要回復期に向けた競争力強化など、多面的な基盤強化を進めてまいります。
加えて当社では、総額6,500百万円の第三者割当による優先株式の発行による資金調達を実施いたしました。資本性のある資金の調達により自己資本の増強及び財政基盤の安定化を図り、アフターコロナにおける成長軌道回帰へ積極的に取り組んでまいります。
上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。