訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第3期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、政府が推進する経済政策による企業収益の向上や雇用情勢の改善により、国内景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速に伴う輸出の減少や米国の金融政策による為替への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界においては、景気回復に伴う物量拡大への期待感が高まる中、燃料調達価格の低下による影響もあり、業界全体として回復の兆しを見せ始めました。一方で、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇などの課題を抱えた環境下にあります。とはいえEC業界においては、インターネット、スマートフォンの急速な普及により景気に左右されず小売業のEC化率が年々伸長しておりEC市場は平成31年までには20兆円を超す勢いだと言われております(株式会社野村総合研究所調べ)。その為、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、EC業界でソリューションサービス企業としてのポジションを確立すべく、ECにおけるサードパーティーロジスティクスから小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、高齢化及び労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高3,492,842千円(前事業年度比59.4%増)、営業利益113,343千円(同218.3%増)、経常利益105,536千円(同278.7%増)、当期純利益47,512千円(同843.6%増)の増収増益となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は2,847,505千円(前事業年度比52.9%増)となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は561,688千円(前事業年度比71.0%増)となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、受託した大型案件が業績に寄与した結果、売上高は83,648千円(当事業年度より新設した事業部のため、前事業年度実績なし)となりました。
第4期第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融施策を背景に、企業業績や雇用環境が改善傾向にあるものの、米国経済の動向や英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりもあり、その持ち直しペースは依然として緩やかなものにとどまっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの3つの柱で、ECにおけるサードパーティーロジスティクスから小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高3,859,315千円、営業利益293,212千円、経常利益285,690千円、四半期純利益178,256千円となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は3,020,721千円となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は722,438千円となりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、前事業年度に受託した大型案件が継続して業績に寄与した結果、売上高は116,155千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は620,756千円と前事業年度末と比べ187,546千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益104,354千円、減価償却費32,573千円、のれん償却額28,962千円、未払金の増加53,307千円、未払費用の増加50,055千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加100,073千円等の資金の減少要因により、149,969千円の収入(前事業年度は142,975千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入13,357千円等の資金の増加要因と、有形固定資産の取得による減少20,100千円等の資金の減少要因により、12,805千円の支出(前事業年度は104,762千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入10,000千円、短期借入金の増加121,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出50,000千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出30,616千円等の資金の減少要因により、50,383千円の収入(前事業年度は191,924千円の収入)となりました。