ファイズ HD（9325）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - オペレーションサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「オペレーションサービス事業」及び「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「オペレーションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にした物流センターの運営機能(業務)といったオペレーションサービス事業を行っております。

2026/06/16 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

2026/06/16 15:30

#3 事業の内容

当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。
オペレーションサービス事業
オペレーションサービス事業では、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。

2026/06/16 15:30

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の3区分から、「オペレーションサービス事業」「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
オペレーションサービス事業	389	(2,346)
トランスポートサービス事業	255	(9)

(注)1.従業員数は就業人数(アルバイト社員を除く)であります。
2.従業員数欄の(外書)はアルバイト社員の1人1日8時間換算による1年間の平均人数を記載しております。

2026/06/16 15:30

#6 沿革

2【沿革】
2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年2月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年5月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の物流市場は、EC取引の拡大を背景とした宅配需要の増加が荷動きを下支えし、物流センターや配送拠点での取扱量は引き続き増加傾向で推移する一方で、「物流の2024年問題」への対応が本格化し、ドライバー人件費の上昇圧力や燃料費の高止まりが物流各社の経営を圧迫する構造が続きました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にECビジネスを手掛ける企業を対象にした物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス事業」の2つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は2,118,784千円であります。
オペレーションサービス事業にて建物やリース資産の購入等1,596,243千円の設備投資を行いました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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