#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 2年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)のれん
のれんの償却については、2年の定額法により償却を行っております。2017/06/29 15:38
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物東京営業所内装工事 4,700千円
ソフトウェア仮勘定人事給与システム 4,399千円
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は5,520千円であり、その主な内容は、東京営業所内装設備等の建物及び建物附属設備の取得4,700千円であります。
なお、当社の事業はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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