建物（純額）

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	福利厚生施設	建物等	15,415

当社は、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別にグルーピングを行い、福利厚生施設等については、独立したキャッシュフローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

2020/06/29 16:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 16:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物 従業員福利厚生施設 10,604千円
車両運搬具 リース買取車両売却 14,154千円

2020/06/29 16:50

#4 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	福利厚生施設	建物等	15,415

当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別にグルーピングを行い、福利厚生施設等については、独立したキャッシュフローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

2020/06/29 16:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 16:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 16:50

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 16:50