有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別にグルーピングを行い、福利厚生施設等については、独立したキャッシュフローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都 | 福利厚生施設 | 建物等 | 15,415 |
当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別にグルーピングを行い、福利厚生施設等については、独立したキャッシュフローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。