- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2023/06/30 15:14- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2023/06/30 15:14- #3 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2023/06/30 15:14- #4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理をおこなっており、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2023/06/30 15:14- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,040,440千円増加し、2,530,624千円となりました。これは主に未払費用が93,207千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により1年以内返済予定の長期借入金が105,592千円、長期借入金が359,064千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ411,133千円増加し、1,700,014千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
2023/06/30 15:14- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/30 15:14- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2023/06/30 15:14- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,288,881 | 1,700,014 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 8,275 | 11,030 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (8,275) | (11,030) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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