四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ファイズオペレーションズ株式会社
ファイズトランスポートサービス株式会社
ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社
ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社は、2019年5月31日付で新たに設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社は、2019年7月1日付で新たに設立したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
2.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。