四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年11月22日付け取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本システムクリエイト株式会社
事業の内容 コンピュータシステムの開発等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
日本システムクリエイト株式会社は、1979年に設立され、主に情報通信・金融分野を中心としたコンピュータシステムの開発やパッケージソフトの企画・開発・販売といったサービスを提供しております。同社の株式取得後は、当社グループのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 149,998千円
取得原価 149,998千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,150千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
315,270千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点において確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2021年11月22日付け取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本システムクリエイト株式会社
事業の内容 コンピュータシステムの開発等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
日本システムクリエイト株式会社は、1979年に設立され、主に情報通信・金融分野を中心としたコンピュータシステムの開発やパッケージソフトの企画・開発・販売といったサービスを提供しております。同社の株式取得後は、当社グループのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 149,998千円
取得原価 149,998千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,150千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
315,270千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点において確定しておりません。