有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度及び日本ITソフトウェア企業年金基金を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度及び日本ITソフトウェア企業年金基金による給付額を控除した金額が支給されます。さらに、2025年4月より当社及び一部の連結子会社は、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又はライフデザイン手当として支給のいずれかを選択)も採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,352千円	2,543千円
退職給付費用	12,228	18,212
退職給付の支払額	△24	-
制度への拠出額	△12,014	△12,983
退職給付に係る負債の期末残高	2,543	7,772

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	161,434千円	184,912千円
制度給付見込額	△158,890	△177,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,543	7,772
退職給付に係る負債	2,543千円	7,772千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,543	7,772

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	12,228千円	18,212千円

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,241千円であります。なお2025年4月より確定拠出制度を導入しているため、前連結会計年度の要拠出額はございません。