有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (第1回ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 82名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 800,000株
付与日	2016年3月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年3月18日 至 2026年3月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (第1回ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	16,000
権利確定	-
権利行使	12,800
失効	3,200
未行使残	-

(注)2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権 (第1回ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	13
行使時平均株価 (円)	1,186
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額 15,011千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く。) 5名	当社の取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く。) 4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 4,400株	普通株式 4,251株
付与日	2024年7月19日	2025年7月18日
権利確定条件	付与日(2024年7月19日)以降、権利確定日(2025年6月20日)まで継続して当社の取締役の地位にあること。	付与日(2025年7月18日)以降、権利確定日(2026年6月19日)まで継続して当社の取締役の地位にあること。
対象勤務期間	2024年7月19日～2025年6月20日	2025年7月18日～2026年6月19日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の役員報酬	3,630千円	4,959千円

② 株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載して
おります。

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株)	4,400	-
付与(株)	-	4,251
没収(株)	-	-
権利確定(株)	900	-
未確定残(株)	3,500	4,251

(注)未確定残には、譲渡制限期間(割当日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間)が満了していない株式が含まれています。
③単価情報

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,100	1,176

7.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2024年事前交付型は2024年6月20日(取締役会決議日の前営業日)、2025年事前交付型は2025年6月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
8.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。