有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(のれん及び無形固定資産を含む)
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
固定資産1,003,936千円(うち、のれん210,872千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産101,500千円)
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
固定資産1,082,571千円(うち、のれん235,906千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産113,100千円)
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。
(減損の兆候)
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは会社単位を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。
当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
・資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生じる見込みであること
・資産または資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと
(減損の認識と測定)
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間にわたり、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。
②主要な仮定
当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、日本システムクリエイト株式会社に係る固定資産329,983千円(うち、のれん206,605千円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産101,500千円)であります。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候判定にあたっては、同社の取得時に見込んだ事業計画の達成度の評価及び最新の事業計画との比較等を実施しております。
当該事業計画の算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等であります。売上高成長率は過去の実績等を踏まえ、短期的には成長し中長期的には0%となると仮定しております。さらに売上原価及び販管費率については過去の実績や今後の人員計画等を踏まえ売上高に対する一定の率を仮定しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、また事業計画は変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあります。
固定資産の減損(のれん及び無形固定資産を含む)
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
固定資産1,003,936千円(うち、のれん210,872千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産101,500千円)
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
固定資産1,082,571千円(うち、のれん235,906千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産113,100千円)
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。
(減損の兆候)
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは会社単位を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。
当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
・資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生じる見込みであること
・資産または資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと
(減損の認識と測定)
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間にわたり、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。
②主要な仮定
当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、日本システムクリエイト株式会社に係る固定資産329,983千円(うち、のれん206,605千円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産101,500千円)であります。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候判定にあたっては、同社の取得時に見込んだ事業計画の達成度の評価及び最新の事業計画との比較等を実施しております。
当該事業計画の算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等であります。売上高成長率は過去の実績等を踏まえ、短期的には成長し中長期的には0%となると仮定しております。さらに売上原価及び販管費率については過去の実績や今後の人員計画等を踏まえ売上高に対する一定の率を仮定しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、また事業計画は変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあります。