訂正有価証券報告書-第9期(2021/04/01-2022/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (第1回ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 82名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 800,000株
付与日	2016年3月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年3月18日 至 2026年3月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (第1回ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	27,200
権利確定	-
権利行使	3,200
失効	-
未行使残	24,000

(注)2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権 (第1回ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	13
行使時平均株価 (円)	667
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 15,888千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額 2,092千円