4.移動価格算定方式は次のとおりです。
修正簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しました。
5.平成28年11月29日の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、上記移動株数及び価格は、当該株式分割前の移動株数及び価格を記載しています。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	25,967千円
賞与引当金	7,825 〃
未払法定福利費	1,051 〃
たな卸商品評価損	33,685 〃
資産除去債務	3,859 〃
未払事業税	13,495 〃
その他有価証券評価差額金	1,112 〃
繰延税金資産小計	86,997千円
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	86,997千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,673千円
繰延税金負債合計	3,673千円
繰延税金資産純額	83,323千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っています。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、修正簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しています。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、修正簿価純資産方式により算出した価格と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しています。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第38期事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)

	前事業年度末(平成27年8月31日)	当事業年度末(平成28年8月31日)	前年同期末増減
資産合計	2,723,668千円	3,154,953千円	431,285千円
負債合計	950,148千円	1,169,385千円	219,237千円

(資産の部)
流動資産は、2,517,381千円と前年同期末より291,539千円の増加となりました。これは主に売上債権の増加117,965千円と、たな卸資産の増加111,597千円によるものです。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

期首残高	4,409
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,398
時の経過による調整額	107

当事業年度(平成28年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#13 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期累計期間(自平成28年9月1日至平成28年11月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しています。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	73,437	78,494
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,437	78,494
退職給付引当金	73,437	78,494
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,437	78,494

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度12,477千円当事業年度12,146千円

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 : 総平均法による原価法

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,773,519	1,985,568
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,773,519	1,985,568

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