有価証券報告書-第42期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
<行動指針>当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。

[やさしく] 私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。 相互に助け合うということ、自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。 [つよく] 企画やアイデアやコンテンツを、会社として、組織として「実現」「実行」できること、現実に成り立たせることです。 [おもしろく] 新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。 「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」のように 「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。 これがほぼ日の強みです。 ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。 まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、 「やさしく」を実現する力が「つよく」です。 その上に、新しい価値となる「おもしろく」を どれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。

<社是>これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。

夢には翼しかついていない。 足をつけて、 歩き出させよう。 夢に手足を。 そして、手足に夢を。

(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の3つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか(遠景)、途中でどうなっていたら順調だと判断するか(中景)、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか(近景)、の道標にしようというものです。
「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。
「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。今よりも幅広い属性のたくさんのお客さまとお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを仕入れる力や届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。
さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。
当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2019年の日本国内のBtoC-EC市場規模は19.4兆円(前年比7.7%増)と拡大傾向にあります。一方で店舗やイベント開催等については新型コロナウイルス感染症の影響もあり営業に制約のある状態が続いています。
このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類と量を増やし新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。
これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次の通りです。
①「場」の立ち上げと育成
当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の学校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。
②多様な人材の確保と組織づくり
今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、今後も人材の確保と組織づくりに優先的に取り組んでいきます。
③インターネット環境変化への対応
インターネット業界は技術環境の変化が速く、生活者とインターネットの関わり方もデバイスやサービスとともに変わっていきます。また、情報セキュリティのリスクが増大しており、個人情報保護の関心も高まってきています。当社は魅力的なコンテンツを多くの方に安心して楽しんでいただけるよう、技術対応を進めます。同時に、インターネット環境の動向に左右されにくい「場」を開発していきます。
④経営基盤の強化
当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、さまざまなステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。
⑤市場の拡大
「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんでいただくことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。
⑥新型コロナウイルス感染症への対策
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社では大規模イベントの中止や直営店舗の営業自粛など影響がありました。現在は入店人数の制限、消毒液の設置や店内の換気等の感染防止策を講じています。また、本社についてもリモートワークの活用、ミーティング人数の最小化や時差出勤等を行い密を避けることを念頭に置き業務を行っています。
引き続きイベント開催等の実施が不透明な中ですが、インターネット通販での販売を積極的に進めるなど適宜対策を検討し、実施することで業績への影響緩和を図ります。