ビーグリー（3981）の資産の部 - プラットフォームセグメントの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグメント」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ビーグリー)及び連結子会社4社(株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎)により構成されております。株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。
プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております。

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#3 事業等のリスク

(3) 広告宣伝活動について
当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS(広告支出の回収率を示す指標)等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プラットフォームセグメント	86
	(24)

(注) 1.従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、19年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。
今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部
当連結会計年度末における資産合計は16,556,762千円となり、前連結会計年度末に比べ737,817千円減少しました。
流動資産は8,623,798千円となり、前連結会計年度末に比べ43,893千円増加しました。これは主に、売掛金が126,162千円減少した一方で、現金及び預金が175,271千円増加したことによるものです。
固定資産は7,932,963千円となり、前連結会計年度末に比べ781,711千円減少しました。これは、有形固定資産が68,402千円増加した一方で、無形固定資産が753,969千円、投資その他の資産が96,144千円減少したことによるものです。2026/03/27 15:37

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 当座貸越契約(極度額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

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