税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2023/11/14 15:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携契約を締結した日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」という。)との協業案件を継続的に推進いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,452,354千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は1,271,596千円(前年同期比8.2%減)、経常利益は1,231,297千円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は615,724千円(前年同期比15.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/11/14 15:05

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	89円10銭	102円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	531,350	615,724
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	531,350	615,724
普通株式の期中平均株式数(株)	5,963,440	6,003,453
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	88円24銭	101円97銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	58,228	34,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2023/11/14 15:05