- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.セグメント利益の調整額523千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/28 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/03/28 15:01
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/28 15:01- #4 役員報酬（連結）
基本報酬の水準については、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、各取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、取締役会において決定します。なお、業務執行取締役の報酬構成比については、業績への貢献及び関与の度合いが大きい代表取締役、事業部門を担当する取締役、管理部門を担当する取締役の順に、業績連動報酬及び株式報酬の変動幅が大きくなるように設計されております。
業績連動報酬は、基本報酬を算定の基礎として、売上高と営業利益に関する各事業年度における目標達成率、業績への貢献度等の評価及び役職に応じた変数を乗じて算出された額に基づき取締役会において決定します。当社は、売上規模及び収益性のバランスが取れた健全な成長の実現を業務執行取締役に動機づけるため、売上高と営業利益に関する各事業年度における目標達成率を業績連動報酬の指標としております。なお、業績連動報酬は、上記のとおり取締役会において各業務執行取締役に対する支給額が決定されたのち、当該額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。
株式報酬は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「特定譲渡制限付株式」という。)を割当てるものとし、当該特定譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の額は、各業務執行取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、取締役会において決定します。当該特定譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限につきましては次のとおりであります。
2024/03/28 15:01- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携契約を締結した日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」という。)との協業案件を継続的に推進いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,080,733千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は1,496,908千円(前年同期比14.7%減)、経常利益は1,440,459千円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は689,204千円(前年同期比3.7%増)となりました。なお、当社グループは、株主資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度末の株主資本当期純利益率(ROE)は10.4%(前年同期11.1%)となり、前連結会計年度末と比較して0.7ポイントの減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:01- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社の実質存続会社である旧menue株式会社の株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
また、減損の兆候を把握するために、まんが王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。
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