#1 その他、財務諸表等（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
(2) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/03/09 15:00
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2017/03/09 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は2,470,223千円となりました。主な内訳につきましては、現金及び預金が754,707千円、売掛金が1,623,678千円であります。
固定資産は4,607,510千円となりました。内訳につきましては、有形固定資産が36,374千円、無形固定資産が4,524,965千円、投資その他の資産が46,169千円であります。
②負債の部の分析
2017/03/09 15:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/03/09 15:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/03/09 15:00