IFRS		強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年9月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認識の免除規定に係る改定

(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)

2021/12/24 15:00

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率の調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
永久に損金(益金)に算入されない項目	1.0	0.8
未認識の繰延税金資産	7.9	4.7
税額控除	△4.0	△0.0

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2021/12/24 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期の法人所得税は、税務当局への納付又は税務当局からの予想還付額に基づき測定しております。
繰延税金は、資産負債法を用い、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、当該一時差異が、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引より生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金は、期末日現在制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率を使用して算定しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲で認識しております。子会社及び関連会社への投資から生じる将来加算一時差異については、一時差異の解消時期を当社グループが管理し、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合を除き、繰延税金を計上しております。のれんの当初認識時における将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。

2021/12/24 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,538百万円	3,196百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/24 15:00

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	19,35,36	6	487
繰延税金資産	15	-	411
その他の非流動資産	21	582	496

2021/12/24 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2021/12/24 15:00