有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,538百万円		3,196百万円
税務上の繰越欠損金	347		215
賞与引当金	58		169
貸倒引当金	381		640
長期前払費用	18		-
その他	139		598
繰延税金資産小計	2,482		4,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△259		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,965		△3,951
評価性引当額小計	△2,223		△3,951
繰延税金資産合計	259		868
繰延税金負債
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△4		△5
繰延税金資産純額	255		863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率			34.1%
(調整)	税引前当期純損失を 計上しているため、記載しておりません。
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△44.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.8%
評価性引当額の増減			1.2%
その他			1.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率			△4.6%